お申込の方法について
お申込について
信用保証委託申込書は、申込人が記入し、必要な申込書類を添付のうえ、原則として金融機関経由で協会へ提出してください。
申込人が直接協会に申し込むか、地方公共団体、商工会議所又は商工会を経由して申し込むこともできますが、その場合も併せて借入希望金融機関への申込手続が必要です。金融機関は、信用保証依頼書を記入のうえ、協会へ提出してください。
お申込に必要な書類
保証の申込に際して必要な書類は以下のとおりです。
下記のほか融資制度ごとに必要な資料や、その他追加資料を提出していただくことがあります。
※ご提出いただく書類にマイナンバーの記載がないことをご確認ください。
※お申込に必要な書類の一部が書式ダウンロードページからダウンロードいただけます。
通常申込時に必要な基本書類
・保証申込の都度、毎回ご提出いただく書類
| 書類名 | 注意事項 |
|---|---|
| 信用保証委託申込書 | 原則として申込人が作成してください。 |
| 保証人等明細 | |
| 申込人（企業）概要 | |
| 信用保証委託契約書 |
日付欄には記入日を記載していただき、印鑑登録されている実印を押印してください。 （※令和3年7月1日保証申込受付分より、申込時ではなく貸付実行時に作成・提出となります。） |
| 信用保証依頼書 | 金融機関にて作成してください。 |
・初めてご利用いただく際にご提出いただく書類
| 書類名 | 注意事項 |
|---|---|
| 個人情報の取扱いに関する同意書 |
原則として、初めてご利用いただく際に必要となります。 保証申込の関係者（本人、連帯保証人、担保提供者等）から個別に提出願います。 |
| 商業登記簿謄本 |
初めてご利用いただく際に必要となります。（写し可。） 2回目以降は、原則として前回までの利用時から変更があった場合に必要となります。 |
| 印鑑証明書 |
初めてご利用いただく際に申込人（法人・個人）、連帯保証人、担保提供者等について最近3か月以内のものが各１通必要となります。（写し可。） 2回目以降は、原則として前回までの利用時から変更のあった場合に必要となります。 |
・NPO法人の場合、必要になる書類
| 書類名 | 注意事項 |
|---|---|
| 事業報告書 | 同一報告期に提出している場合には不要です。 |
| 計算書類（活動計算書及び貸借対照表）財産目録 |
原則として直近2期分が必要になります。 前回までのご利用時に提出済みの場合や、報告期未到来の場合には不要です。 |
| 年間役員名簿 | 同一報告期に提出している場合には不要です。 |
| 社員のうち10名以上の者の氏名及び住所を記載した書面 | 法律上社員10名以上が必要であるため、確認が必要になります。 |
・その他の書類
| 書類名 | 注意事項 |
|---|---|
|
確定申告書（写） 決算書 |
直近2期分（法人事業概況説明書を含む申告書一式）が必要となります。 前回までの利用時に提出済みの場合や、申告時期未到来の場合には不要です。 必要に応じ原本やそれ以前の申告書を確認させていただくことがあります。 |
| 残高試算表 | 原則として決算期から6か月以上経過している場合、必要となります。 |
・必要に応じてご提出いただく書類
| 書類名 | 注意事項 |
|---|---|
| 納税証明書または納付書 （写） |
法人の場合は、法人税または事業税の証明書、個人の場合は、所得税または事業税の証明書 (どちらも添付できない場合には、原則として事業による所得割のある住民税の証明書)が必要となります。(写し可。) なお、同一納付期間の申込で、前回までの利用時に提出済の場合は不要です。 ただし、ご利用いただく制度要綱に、原本提出や有効期限が定められている場合は、その要綱に従って提出して下さい。 |
| 許認可証等 （写） |
事業上必要な許認可証等（主たる事業の本母店の一店舗）の写しが必要となります。 ※資金使途が特定の事業に係るものである場合には、当該事業に係る許認可証等の写しが必要となります。 ※既に提出済みで、その許認可等が有効期限内である場合には不要です。 |
| 従業員数確認資料 |
従業員数の確認のために下記の（1）（2）いずれかが必要となることがあります。 （1）労働保険概算・増加概算確定保険料申告書（写） （2）日本年金機構等公的機関による証明書 ※詳細は後記「従業員数の確認書類が必要な場合にご提出いただく書類」の欄をご参照ください。 |
| 住民票 | 申込人、法人にあっては代表者（初めての保証申込の場合又は変動のあった場合）分が必要となります。 |
| 定款 （写） |
必要に応じご提出いただきます。 |
| 組合員名簿 |
組合の申込の場合に必要となります。 （組合員個々の出資額、業種、資本金及び従業員数等の記載のあるもの） |
| 固定資産評価証明書 | 申込人、連帯保証人分が必要となります。 |
| 所得証明書等 | 申込人（開業・創業資金の場合等）、連帯保証人分が必要となります。 |
| 認定書又は証明書等 | 認定又は証明等を必要とする融資制度の場合に必要となります。 |
| 資金繰表 | 必要に応じ添付ご提出いただきます。 |
| 受注工事明細表 | 必要に応じ添付ご提出いただきます。 |
| 店舗等賃借契約書の写し | 必要に応じご提出いただきます。 |
|
宣誓書 （性風俗特殊営業様式） |
必要に応じご提出いただきます。 |
※ 上記以外にも、必要な資料、証明書等をお願いすることがありますのでご了承ください。
※ 既に信用保証をご利用いただいている場合には不要となる資料もありますので、詳細は担当窓口へお問い合わせください。
