民間金融機関による「早期経営改善計画策定支援（通称：ポスコロ事業）」に係る当協会の費用補助
民間金融機関による「早期経営改善計画策定支援（通称：ポスコロ事業）」に係る当協会の費用補助
民間金融機関による「早期経営改善計画策定支援（通称：ポスコロ事業）」を利用された方に、計画策定支援費用の一部を補助します。
当協会の費用補助事業をご利用いただける方
民間金融機関による早期経営改善計画策定支援を利用された事業者
当協会の費用補助内容について
| 早期経営改善計画策定支援事業（通称：ポスコロ事業） | ||
|---|---|---|
| 民間金融機関によるポスコロ事業実施機関 | 令和6年2月1日から令和7年1月31日（※1） | |
| 当協会費用補助申請期限 | 令和8年3月31日まで | |
| 費用補助部分 | 計画策定費用のうち、事業者が負担する3分の1部分を費用補助（※2） | |
| 当協会の費用補助金額 | 上限7万5千円 | |
（※1）中小企業活性化協議会への費用支払い申請期限は、利用申請受理日から1年以内です。
（※2）計画策定費用のうち、3分の2は国（中小企業活性化協議会）が費用補助を行います。（上限15万円）
ご利用の流れ
- 1
- 中小企業活性化協議会へポスコロ事業の利用を申請
- 2
- 金融機関の支援を受けて、経営改善計画を策定
- 3
- 金融機関へ事業者負担分（計画策定費用の1/3）を支払い
- 4
- 中小企業活性化協議会へ費用補助（計画策定費用の2/3）を申請
- 5
- 中小企業活性化協議会はから費用補助（計画策定費用の2/3）を受領
- 6
- 当協会へ費用補助申請書類を提出
- 7
- 当協会による費用補助を実施
費用補助申請書類
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- 民間金融機関による『早期経営改善計画策定支援』に係る補助金交付申請書
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- 早期経営改善計画策定支援 費用支払申請書【金融機関用】（写）
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- 早期経営改善計画書（写）
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- 申請者による費用負担額の支払を示す書類等（写）
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- 計画策定費用支払通知書（写）または中小企業活性化協議会から金融機関への費用支払が確認できる書面
